個人再生は自宅を手放さずに
大幅に借金を減らせます

マイホームを失うことなく
借金が1/5になりました!

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個人再生とは?

マイホームはどそのまま

2001年から始まった制度であり、継続的に一定の収入が見込まれる方で、住宅を手離したくない方の自己破産は避けたい場合、また借金の原因が浪費性のものが多い場合等に、借金の総額を圧縮できます。

個人再生のよくある質問

個人再生ができる条件は何ですか。

飛渡 弁護士

安定した収入のある方等の条件があります。

費用はおいくらですか。

飛渡 弁護士

債権者の数によりますが、30万円~となっています。

弁護士さんの事務所には何度も通わないといけないのですか。

飛渡 弁護士

裁判所に提出する書類を持参頂きますので、月に1回程度は来ていただくことになります。

解決・相談事例

  • 個人再生

    有利な計算方法が例外的に採用され、個人再生で解決

    J

    年齢:
    50代
    性別:
    男性
    例外的認可

    <相談内容>
    依頼者は、収入はそれなりにある方でした。しかしながら、お子さんの教育費(私立の授業料や塾など)や住宅ローンの支払いが段々と過大な負担となり、生活を圧迫するようになりました。それでも結構長い間踏ん張って、生活費等のために借り入れを繰り返した結果、全体として相当大きな債務を抱えてしまいました。将来を見据えてご家族と相談された結果、債務整理を決心されて当事務所にご相談に来られました。

    <破産か個人再生か>
    弁護士が行う個人の方の債務整理には色々と種類がありますが、ほとんどが破産、再生(個人再生)、任意整理という3つの手続になります。
    破産手続は、ある時点でのプラスの財産とマイナスの財産を確定させ、一定保護されている財産を除いて清算してしまい、最終的には免責(債務の支払いを法的に免れること)を目指す手続です。
    再生手続は、破産と同様に清算手続なのですが、諸々の理由から破産手続には向かないケースについて行うことが多いです。債務の支払いについて、全額ではないものの大きく圧縮することで、一定の財産を守りつつ債務の弁済も行うことができる手続です。
    任意整理は、基本的には残る債務をそのまま支払うのですが、支払計画を現実的な内容に見直すことで、生活の安定と債務の弁済を両立させるために行うものです。
    本件の場合、住宅ローンを含めて債務総額が相当大きかったので、任意整理をしても依頼者にメリットが乏しいケースでした。残る破産か個人再生かについて、依頼者としては、財産(特に自宅の不動産)がなくなってしまうことは避けたいということでしたので、個人再生を目指すこととなりました。

    <個人再生のメリット>
    個人再生は、特に給与所得者であり住宅ローン債務がある方にメリットのある制度であると言えます。安定収入があることで、住宅ローンをそのまま支払いつつ、その他の債務の総額をぐっと圧縮して支払うことが許されています(住宅ローン特別条項を用いた給与所得者再生)。本来であれば債務整理の手続内において債権者は平等に扱うこととされているのですが、その例外となるのです。本件は、まさにこのメリットを享受することを期待して個人再生を目指すケースです。
    もっとも、住宅ローン特別条項付きの給与所得者再生も含めて、個人再生手続においては、破産手続との比較で「清算価値保障原則」という考え方があります。法律上定められているわけではないですが、解釈で認められているものです。簡単に言えば、破産をした場合と比較して個人再生の場合が債務者に有利に(というより債権者に不利に)ならないように、破産をした場合に清算対象となる財産の価値をベースとして、個人再生手続においては、その金額を下回らないように債務額を圧縮するべきだという内容です。
    基本的には、それなりに財産(住宅以外)を持っている方の場合は、清算価値保障原則が適用されることが多く、財産が少ない方は、債務の総額の5分の1を支払うとなることが多いです。それ以外の場合もありますが、ここでは記載を割愛します。
    本件の依頼者は、退職金の支払い予定もあり、生命保険にも加入されていて、それなりに財産を持っている部類の方でした。他方で、住宅ローンを除く債務の総額もそれなりにある方で、厳密に計算すると清算価値保障原則の適用場面にはなるものの、その差はわずかというところでした。

    <清算価値保障原則の例外の主張>
    色々と調べてみましたが、清算価値保障原則の例外が認められると説明するものは見当たりませんでした。しかし、そもそも清算価値保障原則が法律解釈によるものですので、当然解釈で例外が認められるべきです。そこで以下のように考えてみました。
    破産手続との比較なのですから、破産の場合に清算対象になる財産のことだけでなく、破産した場合に当然かかる経費も考慮するべきです。具体的には、破産管財人の報酬や実費等の決まった費用、公租公課など通常の債権から優先して支払われる債務については、これらが支払われることが一般債権者を害することはありません。そうすると、破産になった場合に管財事件となることが想定されるケースでは、清算価値保障原則の中身として、真に清算対象となる財産だけでなく、破産申し立てをしたときに必ず発生する費用も考えることが自然となります。
    何か根拠があるわけではないものの、このようなことを一生懸命に上申書にまとめて裁判所に提出しました。

    <まとめ>
    正直自信があったわけではありませんでしたが、結論としては、本件では清算価値保障原則を適用せずに総債務額ベースで計算することを前提とする再生計画案が認可されました。なぜ裁判官が認可決定をしたかは全く分かりませんので、もしかすると私が考えた理屈とは全く違う理由があるのかもしれません。しかし、とにもかくにも、依頼者にとって有利な計算方法が例外的に採用されたという事実は間違いないので、申立代理人としては一つ有益な仕事ができたと自負する次第です。

  • 個人再生

    家を残したまま「個人再生」で解決

    年齢:
    40代
    性別:
    男性
    職業:
    会社員
    月々の返済

    18万円から4万2千円

    生活費不足の時に少しずつ借入れていましたが、思わぬ出費が重なり借入れがふくらんできました。私の場合は金利も15~18%内の借入ればかりでしたのでお金が戻ってくるとは思いませんでした。また、住宅ローンも支払い中でしたし不動産を手離すことは考えられなかったのでどうすればいいかわかりませんでした。あい湖法律事務所に相談すると不動産の支払いはそのまま続けて、他の返済を減額する個人再生の方法を提案されました。今は頑張って個人再生による返済をつづけております。もう二度と借金はこりごりです。

  • 個人再生

    子どもの学費負担からできた借金を「個人再生」で解決

    年齢:
    50代
    性別:
    女性
    職業:
    主婦
    月々の返済

    8万円から4万円

    子どもが私立の学校にいくようになり、学費が思った以上に家計を圧迫しました。少しの気持ちで借りた借金はいつの間にか膨れ上がっていました。勇気を出して主人に相談し、二人であい湖相談事務所にお邪魔しました。住宅は残したいという私達の思いに答えて、個人再生を薦めてくださりました。家を手放すことなく、しかも大幅に借金の総額が減りました。今では夫婦でしっかりと家計の管理ができています。

その他債務整理について

  • 過払い金

    過払い金

    本来支払うべき利息を超えて支払った利息が払い過ぎたお金であるとして、クレジットカード会社や消費者金融から返還されるお金をいいます。

  • 任意整理

    任意整理

    債務者に代わって弁護士が債権者と借金の返済方法や返済額を交渉して、支払い総額の減額等をすることです。

  • 個人再生

    個人再生

    2001年から始まった制度であり、継続的に一定の収入が見込まれる方で、住宅を手離したくない方の自己破産は避けたい場合、また借金の原因が浪費性のものが多い場合等に、借金の総額を圧縮できます。

  • 自己破産

    自己破産

    自己破産とは、債務を継続的に返済していくことが困難な場合に、現在の資産を債権者に公平に分配し、それでも残った借金は免除される法的制度です。